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経営セーフティ共済業務

経営セーフティ共済業務

経営セーフティ共済業務イメージ

取引先の倒産が順調な経営に思わぬ波紋をもたらします。
また、そんな事態に至らなくても、臨時に必要な資金が欲しい場合があります。
中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)は、いざという場合に備えて、 中小企業経営者の皆さんに、大きな安心を与えてくれる共済制度です。備えあれば憂いなし。 さっそく、ご検討なさいませんか。

当組合を窓口とすれば、掛金引き落とし銀行とは異なる銀行を借入窓口とすることができます。

加入資格

・引き続き1年以上事業を行っている中小企業者

掛金

・毎月の掛金は5,000円から200,000円までの範囲内(5,000円刻み)で自由に選択
・加入後、増額、減額が可能
・掛金は総額が800万円まで掛けることができます
・掛金は税法上損金または必要経費に算入

貸付理由

・加入後6か月以上経過し、取引先が以下の状況となった場合
 【1】破産、再生手続開始、更生手続開始、整理開始、特別清算開始の申し立てがなされた場合
 【2】手形交換所に参加する金融機関で取引停止処分を受けた場合

貸付金額

・掛金総額の10倍か回収困難となった売掛債権等の額のいずれか少ない額
 (総額8,000万円を超えない範囲)

貸付条件と期間

・無担保、無保証人、無利子
 (ただし貸付金額の10分の1は制度運営のため掛け金総額から控除)
・5~7年(6か月据置を含む)の毎月均等償還

解約と一時貸付

・加入者は取引先が倒産に至らなくても任意解約せず、解約手当金の範囲内で臨時に必要な事業資金の貸付が受けられます。
・12か月以上の掛金を納付した加入者について、掛金総額に80%から100%の率を乗じて得た金額について、貸付が受けられます。

経営セーフティ共済業務についてのお問合せ

まずはお気軽にご相談ください。お電話(03-3980-8298) または、メールフォームからもお問合せいただけます。

03-3980-8298 お問合せフォーム

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