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会報誌(DDKだより)

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1999年11月発行 第66号 DDKだより


巻頭言:中小企業による銀行逆選別を

理事  亀井 賢伍       
       商工中金出身
       前専務理事
       元第一経理相談室長

  
 


露になった戦略としての貸し渋り
 銀行の貸し渋りには、大きく言って3つの原因があります。①自己資本比率(貸出残高圧縮)②資金繰り(貸出原資不足)③戦略です。
 3つ目は、業務のしぼり込みの中で、国際金融や投資銀行業務に軸足をおき、中小企業向け融資を消極扱いとするものです。マネーセンターバンクを指向する都銀上位行に露骨にみられます。借り手の受信能力外の話です。

低下しない間接金融の役割

 経済戦略会議や今年の経済白書は、企業金融の在り方として、いままでの間接金融(融資)から個人もリスクをとる直接金融(投資)への流れを展望しています。
 しかしいまの日本で中小企業にとって直接金融の道は平坦ではありません。貸し手側をみても、地域と共生するしかない地域銀行は戦略として、地元中小企業向け融資業務を収益の柱の一つとして積極的に推進せざるを得ません。また、それを可能とする条件・利点を備えています。

地域銀行の出番

 自社の利益を第一義とし、地域はもとより、国の行末をも慮ることなく無国籍企業への道をめざす大銀行への幻想は禁物です。危険でさえあります。
 定性要因も加味し中小企業向け審査ノウハウを磨き、適正なリスクをとって融資している地域銀行、とりわけ信用金庫が存在感を増しています。
 お互い地域経済に責任を負う中小企業と地域銀行は、今こそ、育ち、育てられる協力共同の関係を強めるときです。

ノンバンクも視野に

 商工ローンの悪徳商法が社会問題化しています。憤りを覚えます。しかし独自のノウハウを開発し、適正な金利で中小企業融資を行っているノンバンクもあります。これらは正当に評価し政府系金融機関とともに視野に入れましょう。
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