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会報誌(DDKだより)

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2015年06月発行 第253号 DDKだより


金融・経営相談:返済条件変更実施中の追加融資申し込み!

Q.食品スーパー経営、地元に定着して業歴は15年。ここ3年間、既存借入金の返済元金棚上げしてもらい、目下経営改善に取組んでいます。
 経営革新支援専門家の助言により、コスト削減のための仕入れ政策転換を検討中です。計画遂行のための追加融資を希望していますが、銀行交渉に際してのポイントは?

今月の相談員
中小企業診断士
中小企業組合士 伊藤 勝

A.銀行としては、業績改善がなければ、原則として新たな融資は認めないのが通例です。最近の金融庁の銀行指導の指針は、貸出金に対し優遇措置(返済条件の緩和など)をほどこした取引先に関しては、特に厳格に評価するよう求めています。銀行としては金融庁の指導の有無にかかわらず、安易な追加融資後に債務者が破綻した場合、株主等から批判されないよう慎重になるのは当然のことです。
 しかし、一方で銀行は、「自助努力により経営改善が見込まれる取引先」には自主再建を支援し、取引継続を期待しています。
 銀行が貴社に対する追加融資の可否を検討する際の着眼点として、以下の点が予想されます。

1.先ず、「経営改善計画」の進捗状況を精査します。
(1)計画達成状況(実現度合)はどうなっているか。
(2)未達成の場合、何が実現し、何ができなかったか。それは何が原因か。
(3)特に収益性改善のための具体策は、実施後成果があがっているか。成果が出ていなければ、何が原因か。
(4)既存事業の収益性や発展性はどうか。
 銀行としては、既存貸付金の返済が今後円滑に行われるのかどうか、そして貴社の存続に対し銀行が貢献できるのかを見極めます。

2.その上で、具体的な融資申し出について銀行は、以下の確認をします。
 (1)資金使途、(2)必要金額、(3)融資期間、(4)返済見込み、(5)当社の業績向上(経営改善)への貢献度、(6)担保・保証に依存しない融資の可否。 

 以上の点を踏まえて、貴社の実情と課題を説明できるよう資料等準備することです。その際、収益性アップのための起死回生策である仕入れ政策の転換メリット(共同仕入れによる仕入れ価格の低減効果)を銀行に認めてもらうのがポイントになります。競合店が多い中、従来からの安売りによる収益性低下を防ぐためのこの対策こそ経営改善に不可欠なプランであることを、社長が熱心に語ることです。
 更に、経営革新支援専門家に同席してもらうのも心強いと思います。
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