会報誌（DDKだより）

2014年11月発行　第246号　DDKだより

巻頭言：税制の動向に関心を

富塚　孝

外形標準課税の拡大はしない方向を政府が検討していると10月12日のNHKテレビが報道した。資本金一億円以上の企業への適用を一億円以下の企業に拡大する法改正を今国会に上程すると言われていた。中小企業の7割が赤字企業だから資本金や人件費、地代家賃などの所得、すなわち利益でない基準で課税するのだから、拡大されるとますます赤字が膨らむというものだ。
　この外形標準課税は消費税の導入理由と同じで、景気の良し悪しで税収が影響を受けないよう考え出されたものである。所得に応じて負担する応能負担の原則ではなく、金持だろうが貧乏人だろうが消費に応じて税金をとるという考え方と同じである。
　税制は国家財政の基礎をなす重要事項である。消費者であれ、経営者であれ、国家と地方自治体の行政サービスをはじめ、あらゆる制度の利便を受けるのであるから、税金を納めて国家を維持することに協力するのは当然である。税金を納める我々は税制がどのようになっているか、何がどう変わるのかに、もっと関心をもたなければならない。
　税金を納める以上は、その使い方に妥当性と公平性があり、国の目指す方向との合理性があるかどうかをチェックすることを忘れてはならない。国民は税金を納めることにはモノを言っても、使い道にはモノを言わない傾向があると感じる。沖縄をはじめ日本各地にある米軍基地に思いやり予算を支出していることなどその最たるものだ。その一方で生活保護費など社会保障費を削っている安倍政権、その与党の政策を客観的に大きな視野をもって見なければならない。
　景気対策を最優先課題とする安倍政権。そのアベノミクスは失敗だとする論調が目立ち始めている。景気回復がはっきりしないかぎり消費税を10%にあげることはできないはずだが、はたしてどうなるか。
　アメリカの景気の経済指標はよくなりつつある。欧州は不況局面にある。日本は超金融緩和でもデフレから脱却できそうにない。新興国経済もどうもぱっとしない。そのなかで日本の経済力が不安視され始めている。政府と日銀の経済政策がどうなるか。目を離せない。