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会報誌(DDKだより)

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2012年04月発行 第215号 DDKだより


巻頭言:消費税増税で日本を救えるのか



平石 共子

「○○女子」という言葉が流行っているが、「貧困女子」なる言葉を聞いて驚いた。国立社会保障・人口問題研究所が単身で暮らす20~64歳の女性の3人にひとりが「貧困状態」にあると発表。これを受けて『Mr.サンデー』(フジテレビ系)が特集を組んで「3人にひとりが貧困女子!」とセンセーショナルに報じたのだ。番組ではもっと具体的に定義付けして、所得(給料の手取り額の意味)から家賃を引いて84,999円以下(生活保護基準)なら貧困として、30歳前後の女性に取材をしていた。手取り15~16万の女性のほとんどが貧困という結果。そして彼女たちから出てきた言葉は、「生活は辛くても夢があるから」とか、「お金がなくても工夫すれば幸せです」。こういう結論でいいのかという疑問が湧いた。
非正規雇用が目立つようになった平成ひと桁の頃、フリーターは是か非かという議論があった。その時も正社員として働きたいのに雇ってもらえない場合と、海外に長期で行きたいなど夢があるからフリーターを選んでいる場合と一緒くたにできないという結論だった。 
消費税が導入される前に盛んに言われていたのが「1億総中流」だった。なぜ、そのような宣伝を政府がしたかというと、消費税が最悪の不公平税制だからだ。人間誰でも食べなければならない。同じものを買って同じ税率で負担するのだから、公平だという。実は、「逆進性」といって、消費税は所得の低い人ほど負担率は高く、所得の高い人ほど負担率は低くなるという性質を持っている。そのことを時の政府はよく知っていたから、日本人の生活レベルは高くなった。みんな中流なんだから公平に税金を負担しましょうと言いたかったのだ。その当時1億総中流なんてとんでもないが、所得の格差は小さかった。消費税導入後、日本人の所得格差はどんどん広がり、働けど働けど生活は貧しい「ワーキングプア」まで生んでしまった。
消費税の欠陥はたくさんあるが、逆進性という問題は法律をどういじっても解決しない。
消費税を増税すれば、所得の低い人ほど負担率が上がり生活が切り詰められる。消費は冷え込み景気が悪くなる。結果、税収は減るというのは、平成9年に3%から5%に増税したときに経験済み。消費税増税で日本の財政を立て直すどころか危険な道に進んでいるとしか思えない。
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