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会報誌(DDKだより)

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2012年02月発行 第213号 DDKだより


巻頭言:値上げや増税をいう前に・・・・


富塚 孝

東電は1月17日に事業者向け料金を4月から平均17%値上げすると発表した。20日には一般家庭用も10%程度の値上げをしたいと言い出した。値上げの理由は原発停止による発電コストの増加だという。われわれは東電管内にいる限り電力は東電から買わざるをえない。電気をその地域の一つの電気事業者からしか買えないという日本はおかしい。アメリカでさえどの電力事業者から買うかを選べるのである。多少は高いがクリーンな電気を買うという選択肢もあるべきだろう。大企業の大工場で自家発電装置を持っているところはよいが、中小企業で電力を大量に使うところは電力料金アップ分を価格に転嫁できなければ値上げ分だけ確実に利益を失う。
東電の黒字を確保するためと、値上げがダメなら柏崎刈羽原発の発電再開を認めるということなのだ。東電は値上げの前にリストラを徹底すべきである。民間企業の中でも高い給与水準と莫大な広告宣伝費を使い、日本の財界団体のトップリーダーを務めてきた巨大企業である。政治献金もし、経産省他の高級官僚の天下りを受け入れてきた企業である。
原発の安全神話は3・11以降、否定されたと思う。想定外の巨大地震と大津波だから原発が壊れたのだという東電や経産省、御用学者の言い分は信じられない。科学者が非科学的な発言をして平然としていたのだ。日本は、原子力は安全であるという神話を電気事業者と経産省、原発関連企業が一体になって推進してきた。それは、原発を作る日立や三菱などのすべてのメーカーとスーパーゼネコンなどにとって大きな儲けが得られるおいしい事業だからである。彼らの利益と引き換えに国民の命を放射能被害の危険にさらすのはやめにしてほしい。
電気料金に加えて消費税増税を民主党野田内閣は命運をかけて実現するという。大企業は海外に生産拠点を移すことを加速して、コスト吸収を図るだろうが中小企業はそうはいかない。東電にしろ、政府、行政は値上げや増税の前にやることがあるだろう。値上げと増税の根拠も明らかにし、すべての数字を包み隠さず公開しなければだれも納得できないだろう。
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