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会報誌(DDKだより)

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2011年03月発行 第202号 DDKだより


巻頭言:中東政変と日本



富塚 孝

北アフリカのチュニジアに続いてエジプトで革命が起きた。両国に共通するのはアラブ人の国であることと宗教はイスラム教が多数派であることだ。チュニジアは共和制でエジプトは立憲共和制であったがどちらも大統領独裁政治であった。チュニジアのベン・アリ大統領が24年、エジプトのムバラク大統領が30年も政権を握っていた。一部報道によればムバラク大統領一族が私有財産を6兆円ほど貯めこんだという。一方では失業者があふれて極貧層が何百万人もいるのだから国民の独裁者への憎しみがわかる。結果的に私腹を肥やした大統領への批判と憎しみは青年を先頭にした街頭デモと大政治集会に結集した。独裁政権が倒れるのはこういう形なのだということを教えてくれた。
日本の政権は選挙で交代したが、交代させた国民の多くが失望しつつある。2月12日の世論調査では菅内閣支持率が19%に急落した。3月末までに菅内閣は総辞職して総選挙になると福岡政行教授が「たけしのTVタックル」で公言した。外れたら髪を剃るとまで言っていた。福岡教授は民主党政権推進論者だった。そこまで断言するのは単なるパフォーマンスとも見えなくもないが、そうなる可能性を否定できない。
権力者が腐敗すると権力の本質が誰にもよく見えるということがエジプト革命で分かった。日本の場合は腐敗していると我々が思っても、本人はやましいところはないと言い、裁判で黒白をつけようと出る。民主党政権が弱者と言ってもよい勤労者の味方だと思って政権に付けたつもりなのだが、その政治姿勢は弱者のためではなく大企業やアメリカの利益になるようにしているとしか見えない。人を信用できるかどうか判断するときは、言動を良く見ることである。言ではなく動、すなわち何をしているかを見ることである。菅首相は明治維新の開国、昭和20年の敗戦による開国に続いて、TPPに参加する第三の開国をしようという。誰のための開国なのかをよく吟味しよう。それによって一番利益になる人間がいるはずだから。
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