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会報誌(DDKだより)

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2007年09月発行 第160号 DDKだより


巻頭言:気になる日本の行く末

河野 先


大田経済財政政策担当大臣は、閣議にて本年度年次経済財政報告につき、現在の「景気回復」局面が戦後最長にもかかわらず、「実感が乏しい」のは「企業収益のばらつきや、家計部門への波及の弱さも影響」していると報告している(8月7日)。まさに、安倍内閣が、大企業の「成長」を応援すれば家計に波及していくとした経済成長路線との矛盾が浮彫りになっている。
他方中小企業団体の景況調査報告(中小企業家同友会、本年4月から6月)ではこれまでの大企業・製造業に牽引された輸出主導の景気の上昇気流が一頓挫し、中小企業の景況は「“ミニ”不況的様相」と分析。早急に「内需が壊れている」経済構造の是正が政治に望まれると結んでいる。
最近、「経済人はなぜ平和に敏感でなければならないか」の著書がある寺島実郎氏(三井物産戦略研究所長)のお話を聞く機会があった。その中で氏は改めて①イラク戦争は「間違った戦争」「不必要な戦争」だから、21世紀の日本の新たな国際関係創造が必要である。②マネーゲームに傾斜した資本主義は省察されねばならない、として、日本の資本主義の在り方を提起されている。
氏は貿易構造のアジアシフトに伴う物流の変化と太平洋側港湾の空洞化に対しても、依然として従来型の港湾、道路幹線公共工事に固執している点に現状の時代認識の欠如と将来に対する危機感を指摘。だからこそ、悲惨な敗戦から60年、平和で安定した時代を生きることのできた日本の経済人は、次の時代に何を残すのか思慮深くなければならないのではないかと結ばれた。
「美しい国づくり」が「新しい国づくり」になったが、まずは、国民不在の政治への批判として、選挙結果を謙虚に反省することから取り組むべきだろう。
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