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会報誌(DDKだより)

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2006年11月発行 第150号 DDKだより


巻頭言:心豊かな国民の礎なしに、美しい国づくりはできない

河野 先


 小泉政権から安倍政権へと国民不在の政権委譲が粛々と行われました。 政策大綱(7月7日)の内容は2011年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を達成するために、社会保障費の歳出削減策と消費税の社会保障目的税の検討を盛り込んでいます。さらに日本経済は長期のトンネルを抜け出し、ようやく未来への明るい展望が持てるようになったと位置づけています。 
 しかし、小泉政権によって、格差社会と貧困が広がりました。雇用分野では3人に1人が非正規社員で平均年収133万円という「ワーキングプア(働く貧困層)」「リストラ父さん、フリーター息子」という言葉が生まれました。年金生活者にも大増税が襲いかかりました。 
 政府税制調査会(9月12日)の会長談話では、2009年度に基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げるための財源として消費税を位置づけることとし、安倍首相も総裁選で消費税率引き上げ法案を2008年の通常国会に提出する考えを示しています。 
 三位一体改革と、地方財政の危機もあり、前後して、事業税の外形標準課税の中小企業への導入も危惧されます。小刻みの社会保険料の負担増に加え、この10月から医療改悪が実施されました。さらに2008年4月以降75才以上の高齢者が全員加入する新医療保険制度により新たな負担が加わります。 
 税、社会保障、雇用法制が格差を助長するシステムになっており、将来不安を醸し出すだけに、「美しい国づくり」の主体である国民の生活は豊かさを享受できません。「美しい国づくり」は夢物語にすぎません。 人間らしい労働のルール、安心して暮らせる社会保障と税制こそが大切なのです。
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