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会報誌(DDKだより)

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2005年08月発行 第135号 DDKだより


金融・経営相談:給与所得者だけに増税計画

Q.サラリーマン増税が新聞で大きく報道されていますが、年収500万円で少なくとも増税額30万円以上と計算されています。きびしい大増税に違いありません。もう決定してしまったことなんでしょうか。



今月の相談員 
教育委員会委員長
(株)第一経理取締役
税理士 平石共子 



A.税制は法律で定められているものですから、国会で成立しなければ変えることはできません。今取り上げられているのは、今年の6月に政府税制調査会(以下「政府税調」という)が発表した「個人所得課税に関する論点整理」に給与所得控除の見直しが課題になると明記されたことが原因です。政府税調は内閣総理大臣の諮問機関で、税制について有識者が検討して答申するという位置付けなのですが、政府税調のアナウンス効果が非常に高まっています。    
 2000年7月の答申で、すでに個人所得税と消費税について増税すべきだという大方針を出しています。昨年度は配偶者特別控除の上乗せ部分が廃止となり、専業主婦家庭に対する増税が実施されました。今年は老年者控除の廃止と公的年金控除の縮小により、65歳以上の年金生活者に増税が決まっています。今までは、特定の層だったのが給与所得者全体に網がかかったといっていいでしょう。中小企業の社長さんも当然給与所得者ですから、サラリーマンに限ったことではありません。  
 新聞によって、増税額の試算が違うのは、具体的にどうするということが何もまだ示されていないからです。ある新聞では給与所得控除が現在の半分になったとして、定率減税、配偶者控除、扶養控除等の廃止を前提に試算しています。  
 まだ、具体的には決まってはいませんが、政府税調で答申が出ると、与党税調、閣議決定、国会上程と、成立までの道のりが近いので、既成事実のように報道されています。  
 なぜ、いま給与所得控除の見直しが取りざたされているのでしょうか。政府税調は、給与所得者が8割にのぼる現状と雇用形態の変化を根拠としています。しかし、平成元年のデータですでに、給与所得者が7割だったことを考えると理由にはならないと思います。  
 財政危機だから増税やむなしという流れが作られようとしていますが、平成元年以降、所得税、法人税の最高税率が下げられたままです。見直しを言うならば、総点検すべきではないでしょうか。 
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