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会報誌(DDKだより)

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2005年06月発行 第133号 DDKだより


金融・経営相談:「金融改革プログラム」で融資は緩和されるか

Q.銀行の不良債権問題は計画どおり解決したと報道されています。中小企業に対する貸し剥がしも今後は収まるのでしょうか。


今月の相談員 
国民生活金融公庫出身 田口良一 


A.(1)わが国の金融システムをめぐる局面は不良債権問題への緊急対応(金融システム安定化行政)から脱却し、金融システムの活力重視の行政に転換する、として、今後の2年間を「金融サービス立国への挑戦」期間といっています(金融庁「金融改革プログラム」)。  
 3年前には8.4%もあった不良債権がこの3月末には半分以下に減ったので、不良債権(ユーザー側からは不良債務)問題は解決したというのです。  
 (2)注意してもらいたいのですが、半分に減ったのは旧都銀と信託銀(大手銀行)だけの話で、地銀や信金・信組ではほとんど減っていないのです。中小企業の多くは不良債務者というレッテルを貼られながらも、事業を立て直すべくがんばっています。 それにもかかわらず不良債権問題を終わりにするというのですから、貸し剥がし問題も緩和されるのでは、という期待は当然です。  
 (3)しかし、地域金融機関側では、いよいよ金融再編の本番を迎えたと緊張しています。金融庁は「収益向上を図る」ための「地域密着型金融推進計画(期間17~18年度)」の提出を8月末までに命じ、その数値目標の進捗状況を半年ごとに点検、公表することになったのです。  
 この中で生き残った金融機関(強者)だけで「金融立国」を目指すというのです。しかもこれらの措置(アクションプログラム)は、大手銀行が対象でないので、金融不安にはならない小さな問題だから、平時対応だというのです。  
 (4)地域金融問題はとりもなおさず中小企業問題です。中小企業の「強者」(正常先)以外は整理・淘汰を一層早められることになるのです。「査定」「格付け」「選別」は強まることはあっても、緩和となる期待はできません。小泉・竹中構造改革政策の最終ゴールは、低生産性企業=中小企業の整理縮小なのです。
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