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会報誌(DDKだより)

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2004年06月発行 第121号 DDKだより


巻頭言:もっと税金の取り方、使い方に責任を

河野 先


 手許に平成16年3月財務省版の「日本の財政を考える」がある。 3頁に“わが国の財政を家計にたとえたら”として、下の表がある。 公債残高は累増し、平成16年度末の残高は483兆円。1万円札を積み上げれば富士山の1,300倍。これに地方の債務残高を加えると719兆円。特別会計を含めれば政府の債務は1,000兆円にのぼると見られる。国際比較では、危機と言われたイタリアを1999年に追い越し、GDP比50%は主要先進国中最悪の水準になっている。 平成16年度予算の歳出額に占める一般会計歳入(税収)の割合は約5割にすぎない。 消費税導入前、1988年の公債残高は156.8兆円。その後の2003年迄の消費税収累計が135兆円にのぼるものの、減税等により法人3税の税収累計が131兆円マイナス。その結果公債は326兆円の増加。 バブル崩壊後の景気低迷等により、税収が空洞化しているにもかかわらず、相次ぐ高所得層の大減税と輸出企業への莫大な還付金(輸出上位10社で6,400億円-〔湖東教授試算〕)、また浪費と利権の温床となっている既得権である大型公共工事の続行が現在の歳出構造をもたらした。 話題となっている年金財源も、195兆円の積立金がグリーンピアなどの「施設」、財政投融資などへ流出している事実とその責任を明確にし、改めて土台をしっかり確認すべきだ。 以上を見る限り、年金改革に消費税アップが必要というのはまやかしである。歳出構造を変えない限り、より一層の財政危機を招き、ひいては日本国家の沈没になると思うが如何。 子々孫々に悔いを残さないよう、今こそ事実を知り、知らせ、改革すべき時だ。

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