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会報誌(DDKだより)

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2003年11月発行 第114号 DDKだより


巻頭言:年金の物価スライドについて

亀井賢伍


 年金問題が総選挙の争点の一つとなっています。基礎年金の国庫負担引上げ、年金の支え手の増加策、年金積立金の活用などが重要な論点と思いますが、ここでは身近な物価スライドについて考えたいと思います。
 
  年金のように物価が変動しても市場を通じて価値修正が自動的に行われないものについて物価スライド制が設けられています。これまで物価が上昇してきた間、年金額は引上げられてきました。 
 1999年以降、物価は下落し続けてきましたが、昨年まで年金額は引下げられませんでした。今年、物価スライド凍結を解除し2002年の物価下落分として0.9%年金額の引下げが実施されました。現に給付を受けている人の引下げは戦後はじめてです。4千億円の削減です。99年から2001年までの物価下落(累積)1.7%のスライド適用は来年度にもち越すと言われています。 
 物価スライドの眼目は、インフレによる分配の不公正の除去にあります。ズバリ生活防衛です。増額(上昇)と減額(下落)を同列にみる神経は政治のあり方として、いかがなものかと思いますが、それは問わないとしましょう。問題は、消費者物価が下落したらその分だけ家計にゆとりが生じるか、です。 
 近年、家計に占める税や社会保障関係の支出の割合が高まっています。 我が家を例にとりますと、今年国民健康保険料と介護保険料だけで年間95,500円増えています。一番大きい医療費自己負担を加えるとさらに増加します。 
 
 政府は来年の年金見直しに当たって「マクロ経済スライド」を導入して少子化や経済低迷のとき自動的に年金額を減らす仕組みに変えようとしています。年金に対する課税強化も予定されています。 
 暮らしをおびやかすだけでなく、国民の将来不安を強めることにより経済に悪影響を及ぼす制度改悪を許さないため、貴重なチャンスを生かすべきときです。
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