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会報誌(DDKだより)

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2002年12月発行 第103号 DDKだより


金融・経営相談:安定化特別保証の最発動を

安定化特別保証制度は失敗だったという声を耳にしますが・・・・。 
  




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今月の相談員 
   田口 良一  
   国民金融公庫出身 
   祝経営研究所次長 


 保証協会の代位弁済が増え続けてこのままでは保証協会制度が維持できないといって、来年度から保証料率を1.3%に引き上げるといわれています。
 そして、代位弁済が増えている背景として安定化特別保証制度の失敗がいわれているのです。しかし、この主張は全くのウソです。
 「安定化」とは29兆円の累計保証を行い、7年間で3兆円(10%)の代位弁済が発生する(それを12年間かけて50%=1.5兆円を回収するという設計です)。7年間で10%ということは、保険事故算定方式によれば、毎年残高に対して2.5%ずつ代位弁済が発生するということです。
 制度実施から約4年経った今年6月の実績は、代位弁済の累計は1兆2900億円。7年間10%の予測に対し、4.5%にとどまっています。保証残高は10兆円にまで減っていますから、今後3年間、毎年2.5%ずつ代位弁済が発生すると仮定しても5000億円どまりです。
 最終累計で2兆円以下にとどまることは明らかです。
 3兆円という発足時の予測に較べると1兆円の下回りです。中小企業経営者の律儀な経営姿勢は日本の宝です。「安定化」の発動は2年間にわたって倒産を激減させ、雇用を維持し、失業の増大を防いだのです。「安定化」は有効であり、成功だったのです。
 モラルハザードを助長した、とか、延命措置でしかなかった、とかという主張は、 中小企業を愚民視する中傷です。保証協会の収支赤字問題は中小企業危機の反映で深刻な問題ですが、これまでにも幾度か経験し、12年間の間に克服してきました。
 デフレスパイラル不況は一段と深刻化しています。中小企業減少、失業者増大に歯止めをかけるためにも、「安定化」の再発動が求められます。そして、前回よりもっと弾力化した制度(景気回復まで元金据置)、より大規模な制度(中小企業再生特別保証)が必要です。
 



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