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会報誌(DDKだより)

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2002年08月発行 第99号 DDKだより


金融・経営相談:[金利引上げ要求]の対抗策

長年取引してきた大手銀行から呼び出され、利息と割引料を1%以上引き上げるといわれました。とんでもないとお断りしましたが、今後が心配です。 
  




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今月の相談員 
   田口 良一  
   国民金融公庫出身 
   祝経営研究所次長 


 今、大手銀行を先頭にして、日本中の金融機関が利鞘改善が至上命題だといって、大攻勢をかけています。
 UFJでは、総与信46兆円のうち26%(12兆円)が引上げ対象とされ、2年間かけて600億円の増収を見込む計画となっています。
 三井住友では、法人取引先10万社のうち、7万社を見直し、今年度中に25%の増収を計画しています。
 みずほは出遅れを取りもどそうとダッシュしはじめました。東京三菱は一番早く走り出しています。
 どんなもっともらしい理屈をこねても、この動きは自分のもうけを増やすために、デフレ下で苦しむ中小企業のフトコロに手をつっこんで倒産とデフレを悪化させる身勝手さでしかありません。「雨が降ると傘をとり上げる」と昔から指弾されてきた銀行の原罪をさらけ出したものです。
 実際、中小企業が主に狙われていますし、ユーザーの反発や競合他行の壁などで、計画どおりには進んでいません。むしろ住宅ローンは金利引下げ(値くずれ)競争がはげしくなっています(昔もこのようにして利息引上げは失敗を繰り返した)。
 この身勝手さにどうやって対抗するか。銀行は、支払余力のある者と、脅しに弱い者に的をしぼっています(要注意先、破綻懸念先などは対象としない)。
 まず、銀行頭取(あるいは支店長)宛に文書又はファックスで、引上げに応じられない理由を申し入れることです。すべて記録をとってください。口頭はダメです。この理由の書き方には仲間の知恵も借りましょう。
 そして、将来利益が向上したときには引上げ交渉に応じる旨をつけ加えておくことです。
 こうした堂々とした態度表明が効果を発揮するのは身勝手を誰よりも知っているのが当の銀行員だからです。
 



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