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会報誌(DDKだより)

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2001年11月発行 第90号 DDKだより


金融・経営相談:年末・盆資金の資金調達先から三和銀行を除外した経路

Q.  DDKの年末・盆資金のバック・ファイナスは商工中金、東京三菱、三和の3行だったと記憶しています。
 今年6月の盆資金で、三和銀行がなくなっており、心配しています。  




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理事 亀井 賢伍  


A. 結 論
 DDKの方から融資を断りました。三和銀行が定期預金担保の条件に固執したからです。
 他の2行との関係は良好ですので、資金調達についてご心配は全く無用です。 

経 過
 (1)平成12年6月の盆資金借入時、三和銀行は、唐突に定期預金担保を条件にしてきました。
 過去15回同種資金の借入実績があり、勿論延滞は1回もない上、信用上マイナスになるような事情変更はありませんでした。
 頭取宛質問書〔注1〕を出すなど強く問い質しましたが、「誤診」は早晩改められると確信し、取引を継続しました。
 (2)平成12年12月の年末資金借入時にも、支店長に面接し、転貸資金のしくみ、安全性を十二分に説明しましたが、条件は変わりませんでした。
 (3)1年経った今年6月の盆資金借入申込みに先立ち担当課長に、定期預金担保を外すよう申し入れましたが、“条件は変わらない”との回答でした。仏の顔も三度、ためらうことなく借入先から除きました。
 三和以外の2行は預金担保は要求せず、希望通り融資に応じています。

 転貸資金審査の独自性
 (1) 組合の信用判定
 金融委員会の運営・審査方式、金融規約(ルール)、チェックシステム、防衛積立金の有無、事故対応能力などを重点項目として評価するのが、的を射ており効果的です。
 (2) 組合への実質与信額
 転貸資金の場合、形式上の債務者(借主)は組合ですが、返済するのは実体上転貸先です。
 組合への与信は、貸し倒れ分の負担能力について判断すべきです。
 貸倒率3%とすれば300,000千円の貸付でも、組合への実質与信は9,000千円となります。
 (3) DDKの連帯防衛積立金〔注2〕
 DDKは、金融委員会で、定性要因を加味した厳正な審査を行いますが、3%程度の貸倒れはあり得るとの前提にたっています。
 そこで保全のため連帯防衛積立金制度を設けているのです。(融資額の5%)

 〔注1〕質問書は、組合のホームページ上で公開しました。(2000年12月まで)
 また「銀行労働調査時報」2000年7月号(No.607)でも紹介されました。
 〔注2〕詳しくは「DDKだより」(2000年3月号)の「金融相談」欄をご覧ください。

 


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