地域に期待される企業づくり

　河野　先
　わが国経済は、全企業数の99.7％、雇用数79.9％を占める中小企業が活力を取り戻さない限り、真の再生はありません。 中小企業は、地域経済の担い手あるいは雇用の受皿として各地域で頑張っていますが、その多くはいまだに厳しい状況にあります。二極化と裾野部分の転廃業。商品寿命は短くパイも収縮しています。
　この苦境に対して、中小企業自身が自助・自立の精神で、勇気と積極性を持ち、最大限の努力をしていくことは当然です。他方、地域経済の再生と雇用を守る役割を担う中小企業に対して、そのダイナミズムとバイタリティーが充分発揮される環境を整備するのは、国と地方自治体の責務です。
　企業活動のインフラともいうべき商法の現代化をはかる改正案が今国会に上程され、来年から施行されます。個々の会社がその時々の状況や成長段階に応じて、最も適した形態を選択できることが可能となるなど、企業の自由な活動を推進することになるため、経済活性化の観点から評価できるものもあります。しかし、会社の経済効率性を追求しても、社員、顧客や取引先をはじめ社会からの信頼・信用が得られなければ、健全な成長は望めないでしょう。
　渋沢栄一翁は80年前、経済哲学として「道徳経済合一説」を提唱されました。企業に対する社会の意識も変化しつつある現在において、モラルある経営信条こそわが国経済の根幹です。企業として行動の適法性や公正な競争、情報開示などを通じて自らの社会的責任を果たす努力を積み重ねていくことが必要です。
　分断・対立・競争の時代に突入した今日の日本経済ではなく、連帯・参加・協働を原理とする「共生社会」に向け、競争原理を超えて協同組合の役割を問いかけ続けましょう。
　憲法は、国民の社会的、経済的権利である「基本的人権」をうたい、国の最高法規として、憲法尊重擁護義務を課しています。
　「あなた任せ」ではなく、時代を変えるのは私達です。連帯・参加・協働そしてネットワークで、日本経済を救いましょう。